羽島市議会 2018-09-10 09月10日－03号
このように自治体が率先して性の多様性を尊重することにより、民間不動産や企業への理解が広がり、当事者の住居の確保や職場での理解の改善、さらには周囲の偏見や無理解も解消し、誰もが住みやすいまちへと進んでいくと思います。 ぜひ羽島市においても、まずは市民の皆さんへＬＧＢＴへの理解の周知・啓発から始めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（堀隆和君） 市長 松井 聡君。
このように自治体が率先して性の多様性を尊重することにより、民間不動産や企業への理解が広がり、当事者の住居の確保や職場での理解の改善、さらには周囲の偏見や無理解も解消し、誰もが住みやすいまちへと進んでいくと思います。 ぜひ羽島市においても、まずは市民の皆さんへＬＧＢＴへの理解の周知・啓発から始めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（堀隆和君） 市長 松井 聡君。
先ほど、市長さんの回答の中で、移住定住促進プロモーションの中で、関市のほうに６世帯、18人がお見えになったということでございますが、ある自治体におかれては、民間、不動産関係の方、あるいは任意団体、ＮＰＯ法人などと一体となってやられておるところもあるようでございますが、移住定住促進プロモーション事業ということは、やはり情報発信、情報収集が非常に大事だと思っております。
町は当初予算５６０万円で、今後、効果があれば、民間不動産業者と連携で補助額を折半する形で広げる検討をしております。町長は、１件約１００万円補助で2,０００万円の家を建てれば、町内に及ぼす経済効果は２０％、さらに定住する人がふえれば効果は大きくなると期待を寄せているそうです。
既に、民間不動産業者などが駅周辺の土地に目をつけているというふうに聞いてもおりますけれども、早い段階で計画し、地権者及び関係者に理解していただく必要があるかと思いますが、市はどのように考えているか、お伺いします。 ○議長（深谷勲君） 基盤整備部長・渡邊弘孝君。
個人所有の土地の中を通る筋骨で、つけかえによって他の利用者に影響が出ないということを前提にしてお話をしなければならないと思いますけれども、市で示される価格と民間不動産業者がその土地を取引する場合の価格、実勢価格の開きが非常に大きいというようなことを伺っています。
この土地は、バブル崩壊で民間不動産会社が市に押しつけていった土地であります。また、曽木地区の産廃問題で業者が産業廃棄物の処分場にしようとしていた山の沢を地元からの申し出もあって市が買い上げていただいて、産廃処分場にならずに済んだという土地もあります。財産区の土地活用についても、土岐津町中山の財産区の土地を給食センター建てかえのために無償で貸していただけることにもなりました。
民間不動産のノウハウに学び工夫すれば、市民向けの優良で安価な住宅地としての開発も私は十分可能だと考えております。 また、市民の間からは、環境・防災上から森として再生すべきという意見もあります。公社の用地を売却して処理するという方法だけを考えるから道が開けないのではないでしょうか。
保留地の売却につきましては、保留地の購入意欲を高める工夫といたしまして、市場の動向調査をさらに進めるとともに、売却価格の再度の見直しや競争入札方法の再検討や、大きめな保留地の分筆、民間不動産業界へのあっせん・協力依頼、購入者の資金融資を図るために金融機関への保留地ローンの締結を図り、売却に向けまして最善の努力をしてまいりたいと思っております。
まず、専第２号 各務原市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認については、地方税法の改正で、土地税制の一層の緩和がなされ、民間不動産会社など、大規模土地所有者、高額所得者による土地再開発に特別措置を創設していること、大企業への優遇措置が温存、延長されていることなどから、反対をするものです。
今回の地方税法改正の問題点は、土地税制の一層の緩和によって民間不動産会社など大規模土地所有者、高額所得者の負担軽減を図るものにほかならないところです。土地譲渡益課税について影響が出るのは２００４年度からですが、早々と８，０００万円を超える部分にかかる市町村民税６％部分だけ廃止することになっています。
公営住宅法の改正で、住宅に困窮している低所得者層を対象にしていた公営住宅に対し、特定公共賃貸住宅という、中堅所得者層や若手層の定住促進及び公営住宅の入居者で高額所得者等を対象にした優良賃貸住宅を建設して、公営住宅に市場家賃を導入するという、本来地方公共団体が公共の福祉のために良質で安価な住宅を提供する義務を後退させ、１０万円にも及ぶ高い家賃で、民間不動産業者のまねをして市場家賃の引き上げに拍車をかけるような